乗らなくなった車の処分と督促状

ご主人の長期の入院や海外出張などで車に乗らなくなったり事故や水没などで動かなくなった車をそのままにしている人って結構多いのではないでしょうか?

特に最近は突然の豪雨や河川の災害に見舞われて破損してしまったクルマをそのままガレージに放置している光景をよく見かけます。

また、高齢者が車の破損や故障をきっかけに運転をしなくなったケースは珍しくありません。

このような理由でガレージに車を置いたままでも何の問題もありませんが乗らなくても自動車税や保険を支払わなくてはいけないことを知らない人が多いで注意が必要です。


自動車税の督促状

例えば車を実家に放置したまま遠方に転勤になった息子さん宛に届いた自動車税の請求書に気がつかなくて督促状が届いてビックリした家族もいます。

この場合は本人が実家にいなくても車検証記載の所有者住所が実家にあったため督促状が送られてきました。

自動車税を滞納した場合は通常3か月後に督促届くようになっています。4月1日付の所有者に対し、自動車税の請求書が届くのですが、市区町村によっても違いますが、大体6月前後に届きます。その後、3カ月程度の猶予期間ですので、9月から10月前後に督促状が届くケースがほとんどです。


この自動車税を納めていない車は当然車検を受けることができないので自動車税は早めに納付しなければ、あとあと、まとめて支うことになるので総額が増えます。

このようなトラブルを避けるためには車の一時抹消手続きをおススメします。廃車手続きには完全に廃車する永久抹消と一時的に抹消する一時抹消の2種類がよく知られています。


この一時抹消手続き方法は所轄の運輸支局に必要書類を揃えて手続きにいきます。

必要書類は自動車税納税証明書、所有者の実印、所有者の印鑑証明書、ナンバープレートと手数料などが必要になります。

必要書類が揃ったら所轄の運輸支局で抹消登録の手続きを済ませます。

手数料や申請書は運輸支局で準備されているので手数料を収入印紙で支払うことになります。

ナンバープレートを返納窓口で渡して一時抹消登録証明書を受け取ってください。

すべての手続きが完了すると「一時抹消登録証明書」が渡されます。

この「一時抹消登録証明書」は再度車を運転するときに必要になってきますので必ず保管しておいてください。

一時抹消登録の手続きを済ませておくと既に納付済みの自動車税がさかのぼって還付されたり自賠責保険の解約が可能になる場合があります。

なので、長期に渡って車を運転しない場合や車を手放したくない場合は一時抹消登録をしておいたほうが安心ですね!


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