実は新車を売るための自動車税!?

いわゆる「10年車検」は、平成7年に廃止されました。

トラックや営業車は、今でも毎年車検を受ける必要がありますが、営業用でない一般乗用車は、2年に一度の車検でよくなりました。

中古車を購入する時は、要チェックポイントの一つです。

中古車購入の時「車検あり」「車検なし」の表記は有りますが、「車検あり」の場合、あと次の車検まで、どれだけの期間が残っているかが重要です。


だから、車検日の事を考慮して、車検証は確認されるようお勧めします。

「車検なし」の場合は、購入価格は安いのですが、別に車検を受ける費用が発生しますので、実際の所は「車検あり」とあまり変わらなくなります。

さて、中古車で注意すべき税金の問題があります。

それは、最初の使い始めから、11年以上経過した場合に起こります。

毎年支払う自動車税が、4月1日に、11年を経過したディーゼル車は、おおむね10%上乗せ、13年を経過したガソリン車、LPG車は、おおむね10%上乗せとなります。

さらに、車種によっても異なりますが、例えば普通自家用車で0.5~1.0t車で、13年を経過したガソリン車の自動車重量税は、20%以上の上乗せ、また、18年以上を経過したものは、50%以上の上乗せになります。

ですから、例として2,000㏄以下の排気量で、重量1トン未満の普通乗用車の場合、
12年間は、自動車税・自動車重量税合わせて、約48,000円/年だったものが、
13~17年には、約53,000円/年、
18年以降には、約56,000円/年、となります。

つまり、国土交通省は、省エネルギー対策を打ってある新しい車に、早く買い換えなさい、との意思表示と思えます。

しかしながら、せっかく作った車を早く乗り換える事は、総合的な車を製造する時に使ったエネルギーや排出炭酸ガスを考慮する時、はたして得をするのでしょうか?

そこには、自動車メーカーの思惑が動いているのではないでしょうか?

いずれにしても、日本の中古車は、外国で20万キロ以上走っているのはザラで、国土交通省は、日本だけきれいな空気になれば良いと思っているのでしょうか?

もっと、納得のゆくデータを国民に示して、増税の効果を説明頂きたいものですね!


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